質問「医療法人の節税対策について」

ご相談内容をまとめますと下記のようになります。
1.現在医療法人でかなりの額を納税しているが何か良い節税対策はないか?
2.ただし、医療法に抵触しない節税対策を教えて欲しい。
以下、当事務所の回答を簡潔にまとめました。

よく節税対策として高額な医療器機や外車等を購入したとか、保険に加入したという話を聞きます。医療器機は長期的な事業計画に基づいて購入しているのであれば問題ありませんが、ただ納税したくないという目的で購入し、その後あまり利用していない医療機関もあると聞きます。
これでは納税額を多少減らせても、医療法人の資金は確実に減っているので本末転倒と言えます。
それ以外の節税対策と称する方法も、確かに一時的には納税額が減るという効果があるものがありますが、ほとんどの節税対策は、ただ課税を繰り延べるだけでいずれツケが回ってきます。仮に課税の繰り延べでないものであれば、先ほどの医療器機の購入のように資金流出を伴うものなので、結果として医療法人の自己資金は減ります。
ですから節税対策をする程利益が出ているのであれば、まず以下の事を検討することをお勧めします。
1.近い将来設備投資をする予定があれば、自己資金として蓄えておく。
2.当面設備投資をする予定がなければ、現在ある借入金、自動車ローン、リース等の繰上返済をしていく。
3.借入金等もほとんどなく、自己資金も充実しているのであれば、初めて節税対策を考える。
とにかく、税金は払っても約40%程度ですから、60%は自己資金として残せます。しかも納税後の自由に使える資金です。

しかし、このままだと当事務所の考え方を書いただけで終わってしまいますので、当事務所がお勧めする節税対策を紹介します。
それは税務申告内容を見直すという事です。
税務申告はどこの医療法人も税理士に任せており、税理士に任せている以上、間違いがないと思う気持ちはわかりますが、案外間違いが多いのに驚きます。
特に消費税は間違いが多く、最近当事務所と契約した医療機関の大半が間違っていました。
細かい内容は難しいのでここでは説明しませんが、消費税の申告内容を見直しただけで約2,000万円利益が減ったMS法人や、当事務所で税務署に対して還付請求をしただけで約100万円税金が戻った医療法人等、例を挙げるとキリがありません。
消費税以外に間違いが多いのは減価償却費の計算や償却資産の申告です。事例としては、当事務所で減価償却費の計算を見直しただけで約500万円の利益が減った医療法人や、非課税資産を間違って償却資産として申告していた医療法人等があります。
税務申告内容の見直しは他の節税と称する方法と違い支出を伴いません。ただ、正しい税務申告をするだけで、税金が少なくなるのです。
言い換えると今までが無駄な税金を支払い続けている事になりますので、下手な節税対策をするより、正しい税務申告をしているか見直す事をお勧めします。

(公開日 平成18年3月14日)

このページは平成16年以前に公開したものを平成18年3月14日に見直して公開したものです。