経営ヒント「MS法人との取引が病院の消費税損税を助長しています」

平成26年4月から消費税が8%に増税される予定です。
しかし、病院の消費税損税問題の抜本的見直しの見通しは全くなく、厚生労働省は平成26年度診療報酬改定で初診料・再診料の引き上げを検討しているようですが、これは場当たり的な対応としか言いようが無く、引き続き消費税損税問題は病院の大きな問題のひとつであることは変わりません。

仮に初診料・再診料が大幅に引き上げられても、外来が少なく収入のほとんどが入院収入の病院は倒産の可能性もでてきます。
また、投薬の割合が高い病院も資金繰りに大きな影響が出てくるのは必至です。

このような中で病院が今やるべきことは現状の消費税損税を少しでも減らすことです。
病院の多くはMS法人も持っていて、MS法人に家賃や委託費を支払っていると思いますが、MS法人の設立や取引は顧問税理士に任せきりという病院が多く、まさか税理士が指導している取引で消費税を損しているとは夢にも思っていないはずです。

しかし、現実はMS法人との取引が消費税損税を助長しています。
特に最悪な取引が人材派遣(もしくは請負)です。
理由は病院がMS法人に支払う派遣料(委託費)は消費税が課されますが、MS法人が職員に支払う給与や社会保険料には消費税が課されないからです。
病院は社会保険診療収入が大半を占めているので、課税売上割合はかなり低く、支払った消費税のほとんどが控除対象消費税にはなりませんし、もし簡易課税を選択していたら全く考慮されません。
下記の図を見て頂ければご理解頂けると思います。

たった1,050万円の派遣料をMS法人に支払っているだけで50万円も消費税を損しています。
1,050万円の派遣料が月額で年間では1億2,600万円支払っているのであれば600万円も消費税を損していることになります。
私のアドバイスでMS法人との取引を見直し、年間1,000万円近い消費税を節税できた病院もあります。

MS法人を持つと節税になると信じている先生は多いようですが、現実はご説明した通りです。
消費税増税が現実味を帯びている今、MS法人との取引を見直す絶好の機会です。
是非一度ご検討下さい。

ところで、私が会長を務めている医業経営研鑽会という団体で「病医院の消費税損税問題と損税を少しでも減らす方法」というテーマのセミナーをしていますが、内容が難しいらしく、反応はイマイチでした。
しかし、顧問先様で、顧問先様の申告書を見て、実際に消費税をどれだけ損していて、こうすればMS法人の利益を実質的な減らすことなく消費税を節税できるという事を説明すると、とても反応が良いです。
やはり一般論として聞くよりも具体的な数字で説明された方が理事長先生も実感できるようです。

消費税損税は待ったなしの問題で、今すぐ改善しなければなりません。
当事務所は本来個別の相談は受け付けておりませんが、消費税損税に関する相談に限り相談料105,000円(消費税込)と交通費実費をお支払い頂ければ貴院にお伺いし、貴院の申告書をもとに消費税損税についてのご説明を致します。
個別相談をご希望の方はメールにてご連絡下さい。


(公開日 平成25年7月22日)