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病医院のための税理士の選び方がわかる本

病医院のための税理士の選び方がわかる本

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病医院のための税理士の選び方がわかる本
日本法令より令和5年4月12日発刊
編集一般社団法人医業経営研鑽会
著者西岡秀樹、中川祥瑛
価格2,300円(消費税別)
Amazonで購入https://amzn.to/3ZpjDUA
楽天ブックスで購入https://a.r10.to/hu7RRo

発売前の令和5年3月6日、4月5日及び4月6日に、発売後の令和5年6月3日及び6月4日にAmazonの病院経営のカテゴリで1位に、令和5年7月17日~7月20日の4日間連続でAmazonの病院管理学と病院経営の2つのカテゴリで1位なりました。
ご購入して頂いた皆様に感謝申し上げます。

『多くの病医院の相談を受けてきましたが、どの病医院経営者も必ず言うのは「うちの税理士は良い人なんだけど、医療業界に詳しくない」です。このフレーズを何回聞いたかわかりません。』と端書きに書いてあるように、医療専門とか医業に専門特化しているとうたっている税理士事務所が急増しているにも関わらず、実態は税務や会計、もしくは医療法人設立くらいしか専門的に行っていない税理士が多いのが現状だと思われます。

さらに問題なのは多くの税理士が行政の不適切と思われる指導を何の疑問も抱かずにそのまま受け入れ、病医院にとって不利な状況で許認可申請や届出等をしている点です。
この点について本書で医療法人設立時などの例を挙げて税理士によって大きな差があることを詳しく解説しています。

このように本書は不適切と思われる行政の指導で困っていたり、漠然としてでも病医院の経営・運営に不安を感じていたり、顧問税理士に対して医療業界に詳しくないという不満を持っている病医院経営者に読んで頂くことを主な目的として執筆しておりますが、病医院の顧問先を持つ税理士、さらに行政書士やコンサルタント等にも参考になる本だと思っております。

第1章 病医院にとって税理士は一番身近な相談相手だからこそ慎重に選ぶべき
1 医療専門・医業特化をうたう税理士が増えている
2 病医院経営者が相談したいのは税務だけではないはず
3 病医院は多くの行政機関と関わりがある

第2章 顧問税理士は行政機関の不当と思われる指導から病医院を守ってくれているか
1 病医院に不利な医療法人を設立していないか
2 都道府県等の不当と思われる指導から病医院を守っているか
3 名義貸しで分院を開設していないか
4 医療法人とMS法人との役員兼務について正しく理解しているか

第3章 税理士にありがちな適切ではないアドバイス事例
1 個人開設クリニックの法人化は医療法人だけではない
2 MS法人に関する不適切な税理士のアドバイス例
3 医療法人と株式会社の違いをきちんと理解しているか
4 社員と理事の違いをきちんと理解しているか
5 「医療法人を解散したら国等に財産を持っていかれる」と言われていないか
6 「研修医は副業(アルバイト)禁止」と言われていないか
7 福利厚生費や研修費について不適切な処理をしていないか
8 医療法人で役員社宅を勧められていないか
9 「理事長貸付金は利息を徴収していれば大丈夫」と言われていないか

第4章 税務申告や登記等は適正に行われているか
1 法人税申告においてよく見られる間違い
2 消費税申告においてよく見られる間違い
3 役員変更登記や資産総額変更登記を定期的に行っているか

第5章 税務顧問の契約変更時に実際に発覚した事例紹介
1 医療法人の設立
2 医療法人化の提案をしていなかった事例
3 MS法人の設立
4 メリットのないMS法人が設立されていた事例
5 医療機関の開業立地の選定
6 病医院の開業立地について理解していなかった事例

第6章 顧問税理士は病医院経営について適切なアドバイスをしているか
1 個別指導・平均点数・立入検査をきちんと理解しているか
2 医療法人の事業承継について適切なアドバイスを受けているか
3 集患対策について適切なアドバイスを受けているか
4 病医院における物品の販売と交付の違いを理解しているか
5 混合診療やサプリメントの輸入等について適切なアドバイスを受けているか
6 分院開設時の適切なアドバイスと手続をしてもらっているか

終章 病医院経営に詳しい税理士の選び方