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非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック

非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック

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非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック
日本法令より令和4年4月3日発刊
編集一般社団法人医業経営研鑽会
著者西岡秀樹、岸部宏一、河野理彦、望月亜弓
価格2,200円(消費税別)
Amazonで購入https://amzn.to/3qSdGR7
楽天ブックスで購入https://a.r10.to/ha6LVp

Amazonで先行予約が開始された直後の令和4年3月4日と3月5日にAmazonの病院管理学のカテゴリで1位となりました。

診療所は、個人開設以外では医療法人で開設するのが一般的ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)及び一般社団法人等の非営利法人でも開設できます。
特に最近は一般社団法人で診療所を開設するケースが増えておりますが、中には「医療型法人」や「医療型一般法人」等のキャッチフレーズを使い、誰もが簡単に診療所を開設できると誤解を与えかねないウェブサイト等も散見されます。
しかし、一般社団法人で診療所を開設できるのは非営利を徹底した非営利型のみで、普通型とか営利型といわれる一般社団法人では開設できず、ましてや医療施設を開設できる一般法人など存在しません。
ただし、非営利型一般社団法人による診療所開設は、医療法や関連する通知に則り、適切に開設及び運営をすれば、検討する価値のある制度です。
本書は法人設立、保健所への開設許可申請、税務申告等について医療法人と株式会社との違いを比較しながら非営利型一般社団法人による診療所開設のポイントについて詳しく解説しております。

【本書の目次】
第1章 一般社団法人による診療所開設
1 診療所開設方法
2 一般社団法人の区分
3 診療所開設方法別の比較
4 一般社団法人による診療所開設事例
5 非営利性の徹底
6 非医師による医療への参入

第2章 一般社団法人と医療法人・株式会社の違い
1 法人設立
2 診療所開設
3 設立後の登記手続
4 社員と役員(理事・監事)の構成
5 法人税等の申告
6 消費税の申告
7 相続税の申告

第3章 一般社団法人について
1 役員の権限・義務・責任・任期
2 社員と役員の違い
3 基金と社員の関係
4 社員総会・理事会
5 法人設立後の税務関係手続

第4章 一般社団法人による診療所開設のポイント
1 保健所への対応
2 社員・理事・監事の人選ポイント
3 定款のつくり方
4 診療所開設許可申請書のつくり方

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